自己破産をするには、どのぐらいの期間がかかるの?

自己破産をするには、実際にはどのくらいの期間を必要とするのでしょうか?

揃える書類などもあると思うので、かなり長い期間を必要とするイメージですが…

自己破産の状況にもよると思いますが、一体どのくらいの期間がかかるのか調べてみたいと思います。

手続きの期間は同時廃止・管財事件で異なる

自己破産の手続き期間は、同時廃止なのか管財事件(少額管財事件)なのかで変わってきます。

同時廃止(9割近くを占める)
処分する財産がないため、免責許可の決定が下りれば、自己破産開始決定と同時に終わります。
最短期間で自己破産手続きが可能です。

管財事件
処分すべき財産があり、免責許可が下りない時に裁判所が決めた管財人が自己破産者の財産を債権者に配当するので、同時廃止よりも期間がかかります。

同時廃止の場合

自由財産以外の20万円以上の財産がない場合は同時廃止になります。

自己破産をする人は、財産がなくなってしまった人なので、殆どの人が同時廃止になりますね。

裁判所や裁判官によって手続きにかかる期間が異なりますが、同時廃止にかかる期間は、3~6ヶ月。

原則として1回、免責審尋の時に裁判官との面接がありますが、破産手続き開始と同時に破産手続きが終わる簡単な手続きになります。

管財事件の場合

20万円以上の財産(現金も含めて)を持っている場合は、管財事件になります。

裁判所によって決められた管財人(弁護士)が、自己破産者の財産を債権者に配当する手続きです。

資産の配当手続きなどがあるので、管財事件には1年前後の期間がかかると思ったほうがいいでしょう。

管財人の費用も自己破産者の負担になります。

なぜ管財事件だと期間が長くなるの?

では、どうして管財事件になると期間が長くなるのでしょうか?

破産手続き開始後、同時廃止の場合、その段階で免責手続きに進み破産手続きは終了します。
(同時廃止は免責不許可自由に当てはまらないことが条件)

管財事件の場合、免責手続きまでに、「管財人の選任」→「債権決定」→「配当」の段階を踏まなければなりません。

同時廃止より期間がかかるのは、財産があるため資産の配当の手続きなどに時間がかかるためです。

少額管財事件

少額管財事件は、管財事件の中で裁判所に支払う予納金を約半額以下に減らした手続きです。

管財事件よりも簡素化されているので、手続きにかかる期間は短くなりますが、少額管財事件を利用する場合には、弁護士に依頼することが条件になります。

少額管財事件になるのは、ある程度の財産はあっても管財事件に必要な予納金を支払うことが難しい場合です。

自己破産の手続きの手順

自己破産の手続きにはどんなものがあるのか順番にみていきたいと思います。

破産手続きの申し立て

破産手続きの申し立てには多くの書類が必要になります。(裁判所資料参照)

〈記入するもの〉
破産・免責申立書
陳述書
債権者一覧表
資産目録

〈用意するもの〉
住民票
戸籍謄本
源泉徴収票のコピー
税金一覧表
自分名義の預金通帳の過去1年分すべてのコピー(残高が0円でも必要)
現在の住まいに関する資料(不動産登記簿謄本、賃貸借契約書コピー、住宅使用許可証コピー)
車検証コピー(自動車・バイクを所有してる場合)
売買契約書コピー(過去2年以内に自動車・バイクを処分した場合)
保険証書コピー(保険に加入している場合)
証券・証書コピー
財産価値のあるものはその資料を提出(クレジットカードも)

など、その他人によって用意するものはまだあります。

調べていているだけで疲れてくるほど沢山の書類が必要です…

この書類を早く用意できるかによっても、自己破産手続きの期間が変わってきそうです…

これらの書類を持って、裁判所に自己破産の手続き申立てを行います。

破産審尋

審尋と言う言葉は聞き慣れないかもしれませんが、これは裁判所が債務者に口頭で陳述させる機会を与える個人面接のことです。

返済不能になった理由やどうして借金をしてしまったのか?を聞かれます。

時間は債務者によって異なり、5~10分程度でしょう。

破産決定(破産手続き開始)

破産審尋後に裁判所が「支払不能」と認めれば、破産手続き開始決定がされたことになります。
同時廃止の手続きはこの時点で終了になります。

免責審尋手続き

免責とは借金をゼロにすることです。

免責に該当するかどうかを裁判所での面接で判断します。

免責審尋は破産審尋とは違い集団で行われます。

時間は10分程度でしょう。

弁護士に依頼している場合は、もっと手短に終了します。

免責決定

裁判所が借金返済の法的義務がなくなったと決定したことになります。

免責決定がされれば、借金がゼロになったということです。

自己破産の手続き期間を短くするには?

自己破産の手続き…

できれば、かかる期間が短ければ短いほうがいいに決まっています。

手続きの期間を短くするにはどうしたらいいのでしょうか?

弁護士に依頼すると期間短縮になる?

自己破産の手続きを弁護士に依頼すると、手続きの期間は短くはなりませんが、何より手間が省けます。

自分で色々調べたりしなくて済む分、期間が短くなるかもしれません。

手続きに自分がほとんど関わらないので、精神的にずっと楽になるのではないでしょうか?

即日面接制度を使う

東京地方裁判所では、弁護士に依頼すると、破産手続きの申立てと同日に破産審尋を行うことができる即日面接制度があります。

裁判官と弁護士が面接を行うので本人がいる必要もありません。

破産手続きと同時に破産手続き開始(同時廃止)が決定するので、通常は1ヶ月程度かかる期間を、最短で3日程度の期間に短縮することができます。

自己破産の手続きの期間を最も短く出来る即日面接制度ですが、弁護士に依頼することが条件になります。

また、東京地方裁判所本庁だけで行われている制度なので注意が必要です。

ただし、横浜地方裁判所では即日面接制度に似た早期面接制度を実施しています。

<参考>

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mikako
mikako
主に債務整理など法律に関する記事担当。最近,彼氏ができたのか(本人は否認w)口臭ケアサプリ関連にも興味を示し実際に購入して効果を実証。フクロウ大好き娘。