自己破産できない理由とは?

借金を解決する最後の手段の自己破産。

そんな自己破産ですが、場合によってはそれ自体ができない場合もあります。

この記事では自己破産ができない7つの理由を紹介していきます。

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自己破産できない理由7つ

自己破産できない
借金返済の目処が全く立たない…

もう自己破産するしか方法がない…

最終手段として、ワラにもすがる思いで自己破産をしようと思っても出来ない場合もあります。

一体どんな場合にできなくなるのでしょうか?

1.財産を故意に隠したり、破壊した場合

自己破産の申請前に、債権者に財産を持って行かれたり分配されるのが嫌だから名義を変更したり、故意に隠したり、

また価値を下げるような破壊行為をした場合は自己破産は出来なくなります。

2.借金の原因がギャンブルや買い物

自己破産に至るまでの借金の原因がギャンブルや浪費だった場合は、基本的にはその責任を免れることは出来ません。

免責許可がされないとういうことは自己破産をしても借金は減らないことになります。

しかし裁判所の判断で、本人の反省や更生しているかなどが認められた場合は免責許可がされる場合もあります。

ギャンブルや浪費が原因の場合は、お金の使用用途を問われない債務整理特定調停をオススメします。

この場合、今現在での返済が可能であることが前提になります。

3.借金をする際に債権者を騙した場合

会社の資金目的に借りたのに、実際はギャンブルに使ってしまった…などのように、ローンの借入目的と実際に使用した目的が違っていたり、自己破産する為に、そのための費用とは言わずに他の使用目的として借りること、これらは明らかに債権者を騙す行為になります。

自己破産をする為に借入をするということは、最初から返す意志がないということになります。

切羽詰まると、色んな考えが浮かんでなんとか借入をしようと思うかもしれませんが、実際には自分の首を締めるだけです。

4.支払い不能と判断されなかった場合

自己破産は、返済能力のない人が破産者と認められることでできる手続きです。

しかし、返済能力のある若い人などは、まだまだ働いて返済することができるでしょう?と考えられ支払い不能と判断されない可能性があります。

個人の生活や収入、信用など様々な要素が考慮されるので、支払い不能と判断されるのはケースごとに異なってきます。

また返済額と収入が3年間で分割返済できると認められた場合は、支払い不能とは判断されません。

5.前回の自己破産から期間が過ぎていない場合

自己破産に回数制限はないので、何度でも自己破産することはできます。

しかし7年以内は2回目の免責を受けることができないので(免責不許可)、7年以上経過しないと2度目の自己破産はできません。

裁判所によっては、その人の状況などを熟考して免責が下りる場合もありますが(裁量免責)、1度目の自己破産よりも相当厳しい免責審査をされるので、かなり厳しいものになってくるでしょう。

2度も自己破産をする = お金に対してだらしのない人 と見られてしまうのは当然ですよね。

6.借りた期間が間もない場合

借金をした期間が短い場合、自己破産目的で借入れをしたと判断され自己破産できない可能性があります。

ただ、そのお金の使用目的によっては自己破産できる可能性もあるので、その場合はまず専門の弁護士などに相談するのがいいでしょう。

7.ヤミ金融から借入がある場合

自己破産ができないケースとして、1番厄介なのがヤミ金融から借入れがあることではないでしょうか?

自分ではどうにもならないからと弁護士に相談しても、弁護士もなるべく関わりたくはないですよね。

断られる可能性が高いでしょう。

しかし、中にはヤミ金融に強い弁護士もいますので相談してみるといいかもしれません。

自己破産ができても借金が減らないケース

借金は減らないし、払う義務だけは残り、でも誰もお金は貸してはくれない…

そんなケースにならないためにも重要になるのが免責許可になります。

免責不許可事由

自己破産には、「破産手続き申立て」と「免責許可申立て」の2つがあります。

まず、「破産手続き申立て」をして、「支払い不能」と認められなければなりません。

支払う気力がないだけで、まだ支払い能力のある人の破産手続きを認めていては、貸した側がただ大損をしたことになりますよね。

「支払い不能」=「借金が0円」になったということではないんです。

「もう支払う義務はありませんよ」と借金の支払い義務が免除になる必要があります。

「破産手続き申立て」が認められても、「免責許可の申立て」が認められないと借金は減りません。

しかし、免責不許可事由に該当しない限りほとんどの場合は、「破産手続き申立て」が認められると「免責」が認められたことになるようです。

免責不許可事由の解説

免責不許可になる理由については「破産法」で定められています。

一  債権者を害する目的で、破産財団に属し、又は属すべき財産の隠匿、損壊、債権者に不利益な処分その他の破産財団の価値を不当に減少させる行為をしたこと。
二  破産手続の開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担し、又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと。
三  特定の債権者に対する債務について、当該債権者に特別の利益を与える目的又は他の債権者を害する目的で、担保の供与又は債務の消滅に関する行為であって、債務者の義務に属せず、
? ? ? 又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しないものをしたこと。
四  浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと。
五  破産手続開始の申立てがあった日の一年前の日から破産手続開始の決定があった日までの間に、破産手続開始の原因となる事実があることを知りながら、当該事実がないと信じさせるため、
?詐術を用いて信用取引により財産を取得したこと。
六  業務及び財産の状況に関する帳簿、書類その他の物件を隠滅し、偽造し、又は変造したこと。
七  虚偽の債権者名簿(第二百四十八条第五項の規定により債権者名簿とみなされる債権者一覧表を含む。次条第一項第六号において同じ。)を提出したこと。
八  破産手続において裁判所が行う調査において、説明を拒み、又は虚偽の説明をしたこと。
九  不正の手段により、破産管財人、保全管理人、破産管財人代理又は保全管理人代理の職務を妨害したこと。
十  次のイからハまでに掲げる事由のいずれかがある場合において、それぞれイからハまでに定める日から七年以内に免責許可の申立てがあったこと。
イ 免責許可の決定が確定したこと 当該免責許可の決定の確定の日
ロ 民事再生法 (平成十一年法律第二百二十五号)第二百三十九条第一項 に規定する給与所得者等再生における再生計画が遂行されたこと 当該再生計画認可の決定の確定の日
ハ 民事再生法第二百三十五条第一項 (同法第二百四十四条 において準用する場合を含む。)に規定する免責の決定が確定したこと 当該免責の決定に係る再生計画認可の決定の確定の日
十一  第四十条第一項第一号、第四十一条又は第二百五十条第二項に規定する義務その他この法律に定める義務に違反したこと。
2  前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合であっても、裁判所は、破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して免責を許可することが相当であると認めるときは、
免責許可の決定をすることができる。
3  裁判所は、免責許可の決定をしたときは、直ちに、その裁判書を破産者及び破産管財人に、その決定の主文を記載した書面を破産債権者に、それぞれ送達しなければならない。この場合において、
裁判書の送達については、第十条第三項本文の規定は、適用しない。
4  裁判所は、免責不許可の決定をしたときは、直ちに、その裁判書を破産者に送達しなければならない。この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。
5  免責許可の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
6  前項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。
7  免責許可の決定は、確定しなければその効力を生じない。引用:「破産法」第二百五十二条(最終改正:平成二十五年六月一九日法律第四十五号)

専門用語で詳しく説明してありますが、かなり簡単に読み砕いてみると、以下のような事由が免責不許可になります。

1.債権者の不利益になるように、財産を故意に隠したり、損壊、処分したり、不当に価値を減少させる行為をすること

2.破産手続きの遅延目的で、不利益な条件で借金をしたり、信用取引で借入れをして不利な条件で処分すること

3.ある債権者の借金についてだけ故意に債権者名簿に載せなかったり、勝手にある債権者の借金に担保を設定したり、借金を返済してしまうこ

4.ギャンブルや浪費で、沢山お金を使ったり、過大な借金をすること

5.破産手続開始の申立てがあった日の1年前の日から破産手続開始の決定があった日までの間に、もう借金を返済できないと知りながら、嘘をついてまたお金を借りたりすること

6.財産に関する情報を隠したり、偽造すること

7.嘘の債権者の名簿を提出すること

8.裁判所の調査で嘘をついたり、説明を拒むこと

9.破産管財人や保全管理人に協力しないこと

10.1度目の免責許可の後、または民事再生法などで免責が認められた後、7年以内に免責許可の申立てをすること

11.破産手続き開始決定後に、破産手続きを遅延させたり、全財産を報告しない、破産管財人の調査に協力しないこと

嘘はつかない

わざと物を壊さない

人のことなのに勝手に自分で解決しない

返せる見込みのないお金は借りない

平たく言えば、どれも当たり前のことだらけです。

人間追い詰められると、上記のような行為をしてしまうのかもしれません。

でも、自己破産ができなくなってはどうしようもないですよね。

専門的な知識がない場合、自己破産を自分で行うのは簡単なことではありません。

弁護士に依頼してきちんと借金を解決してください。

自己破産はいくら(何円)からできるのか?ポイントはたった1つ!

自己破産を検討した時に、「いくら借金があれば自己破産できるの?」と疑問に思うことがありますよね。

ここからは「自己破産はいくら(何円)から?」というところにポイントを絞ってお話します。

自己破産をするのに借金額がいくらかは関係ない!

実は自己破産をする際に、「じゃあ、あなたの借金は〇〇円だから自己破産ができるね」という基準はないんです。

いくらという基準がないから、膨大な借金を抱えた人しか自己破産はしないもの、と思われているかもしれません。

でも、重要なのは金額がいくらかではなく、「返済能力」なんです。

いくらから自己破産という線引きが出来ない

自己破産 いくら
自己破産の判断基準は、「いくら借金があるか」ではなく、「支払い不能状態なのか」になります。

例えば、借金が50万円で月の支払額が10万円、給料が8万円の場合

給料よりも月の支払額が多い…

これでは生活が出来ないので支払いは無理ですよね。

逆に借金が500万円で月の支払額が10万円、給料が20万円の場合借金額は大きいけど、給料から月の支払額を差し引いても10万円あります。

支払い能力は十分にあるので、自己破産しなくても大丈夫。

ちょっと大袈裟な例ですが、金額がいくらからかの線引きができないとはこういうことになります。

重点的に見られるのが1ヶ月の収支状況

生活できる金額がいくら手元にあるのか?

これを判断するのに、1ヶ月の収支状況を基準にすることが多いようです。

家賃や返済で9万円を月に支払うのに、給料が10万円だとすると、1万円しか手元に残りません。

1万円で光熱費や食費をやりくりするのは、いくらなんでもちょっと無理がある…

健全な生活ができる状態ではない、支払不能状態になりますよね。

でも価格のボーダーラインが欲しいなら

自己破産 いくら
10万円の給料に対して、30万円以上の借金がある…

いくらなんでも支払っていくことは出来ない…

目安としてですが、給料の3倍位以上の借金がある人は、自己破産も視野に入れていいのではないでしょうか?

でも、借金解決法は他にも種類があります。

・自己破産
・任意整理
・個人再生
・特定調停

もし、借金がいくらからなら自己破産できるかで悩んでいるなら、まずは専門家に相談してみると、いい解決法が見つかるはずですよ。

これらの詳細はこちら
債務整理や任意整理のメリットやデメリットを解説!自己破産は良い選択?

自己破産をするには、どのぐらいの期間がかかるの?

自己破産をするには、実際にはどのくらいの期間を必要とするのでしょうか?

揃える書類などもあると思うので、かなり長い期間を必要とするイメージですが…

自己破産の状況にもよると思いますが、一体どのくらいの期間がかかるのか調べてみたいと思います。

手続きの期間は同時廃止・管財事件で異なる

自己破産の手続き期間は、同時廃止なのか管財事件(少額管財事件)なのかで変わってきます。

同時廃止(9割近くを占める)
処分する財産がないため、免責許可の決定が下りれば、自己破産開始決定と同時に終わります。
最短期間で自己破産手続きが可能です。

管財事件
処分すべき財産があり、免責許可が下りない時に裁判所が決めた管財人が自己破産者の財産を債権者に配当するので、同時廃止よりも期間がかかります。

同時廃止の場合

自由財産以外の20万円以上の財産がない場合は同時廃止になります。

自己破産をする人は、財産がなくなってしまった人なので、殆どの人が同時廃止になりますね。

裁判所や裁判官によって手続きにかかる期間が異なりますが、同時廃止にかかる期間は、3~6ヶ月。

原則として1回、免責審尋の時に裁判官との面接がありますが、破産手続き開始と同時に破産手続きが終わる簡単な手続きになります。

管財事件の場合

20万円以上の財産(現金も含めて)を持っている場合は、管財事件になります。

裁判所によって決められた管財人(弁護士)が、自己破産者の財産を債権者に配当する手続きです。

資産の配当手続きなどがあるので、管財事件には1年前後の期間がかかると思ったほうがいいでしょう。

管財人の費用も自己破産者の負担になります。

なぜ管財事件だと期間が長くなるの?

では、どうして管財事件になると期間が長くなるのでしょうか?

破産手続き開始後、同時廃止の場合、その段階で免責手続きに進み破産手続きは終了します。
(同時廃止は免責不許可自由に当てはまらないことが条件)

管財事件の場合、免責手続きまでに、「管財人の選任」→「債権決定」→「配当」の段階を踏まなければなりません。

同時廃止より期間がかかるのは、財産があるため資産の配当の手続きなどに時間がかかるためです。

少額管財事件

少額管財事件は、管財事件の中で裁判所に支払う予納金を約半額以下に減らした手続きです。

管財事件よりも簡素化されているので、手続きにかかる期間は短くなりますが、少額管財事件を利用する場合には、弁護士に依頼することが条件になります。

少額管財事件になるのは、ある程度の財産はあっても管財事件に必要な予納金を支払うことが難しい場合です。

自己破産の手続きの手順

自己破産の手続きにはどんなものがあるのか順番にみていきたいと思います。

破産手続きの申し立て

破産手続きの申し立てには多くの書類が必要になります。(裁判所資料参照)

〈記入するもの〉
破産・免責申立書
陳述書
債権者一覧表
資産目録

〈用意するもの〉
住民票
戸籍謄本
源泉徴収票のコピー
税金一覧表
自分名義の預金通帳の過去1年分すべてのコピー(残高が0円でも必要)
現在の住まいに関する資料(不動産登記簿謄本、賃貸借契約書コピー、住宅使用許可証コピー)
車検証コピー(自動車・バイクを所有してる場合)
売買契約書コピー(過去2年以内に自動車・バイクを処分した場合)
保険証書コピー(保険に加入している場合)
証券・証書コピー
財産価値のあるものはその資料を提出(クレジットカードも)

など、その他人によって用意するものはまだあります。

調べていているだけで疲れてくるほど沢山の書類が必要です…

この書類を早く用意できるかによっても、自己破産手続きの期間が変わってきそうです…

これらの書類を持って、裁判所に自己破産の手続き申立てを行います。

破産審尋

審尋と言う言葉は聞き慣れないかもしれませんが、これは裁判所が債務者に口頭で陳述させる機会を与える個人面接のことです。

返済不能になった理由やどうして借金をしてしまったのか?を聞かれます。

時間は債務者によって異なり、5~10分程度でしょう。

破産決定(破産手続き開始)

破産審尋後に裁判所が「支払不能」と認めれば、破産手続き開始決定がされたことになります。
同時廃止の手続きはこの時点で終了になります。

免責審尋手続き

免責とは借金をゼロにすることです。

免責に該当するかどうかを裁判所での面接で判断します。

免責審尋は破産審尋とは違い集団で行われます。

時間は10分程度でしょう。

弁護士に依頼している場合は、もっと手短に終了します。

免責決定

裁判所が借金返済の法的義務がなくなったと決定したことになります。

免責決定がされれば、借金がゼロになったということです。

自己破産の手続き期間を短くするには?

自己破産の手続き…

できれば、かかる期間が短ければ短いほうがいいに決まっています。

手続きの期間を短くするにはどうしたらいいのでしょうか?

弁護士に依頼すると期間短縮になる?

自己破産の手続きを弁護士に依頼すると、手続きの期間は短くはなりませんが、何より手間が省けます。

自分で色々調べたりしなくて済む分、期間が短くなるかもしれません。

手続きに自分がほとんど関わらないので、精神的にずっと楽になるのではないでしょうか?

即日面接制度を使う

東京地方裁判所では、弁護士に依頼すると、破産手続きの申立てと同日に破産審尋を行うことができる即日面接制度があります。

裁判官と弁護士が面接を行うので本人がいる必要もありません。

破産手続きと同時に破産手続き開始(同時廃止)が決定するので、通常は1ヶ月程度かかる期間を、最短で3日程度の期間に短縮することができます。

自己破産の手続きの期間を最も短く出来る即日面接制度ですが、弁護士に依頼することが条件になります。

また、東京地方裁判所本庁だけで行われている制度なので注意が必要です。

ただし、横浜地方裁判所では即日面接制度に似た早期面接制度を実施しています。

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自己破産ができる必須条件5つとは?実は必ずできる訳じゃない!

冒頭で紹介したように自己破産は誰しもができるわけではないのです。

自己破産ができる条件は少なからずあります。

ここからはさらに深掘りして「自己破産の申請が通る条件」というところにスポットを当てて詳しく見ていきましょう。

必須条件1、返済不能状態であるか

自己破産できる条件、まずはこれです。

本当に返済不能状態なのか?

現金はほとんどないけど、持っているものはまだある。

例えば高価な時計やアクセサリーだったり、ブランドバックだったり…

財産が多い、これは自己破産ができる条件に当てはまらなくなります。

まずは、財産を処分して借金の返済に充てなければなりません。

財産の分配は、自己破産後、管財事件として裁判所が決めた管財人が財産を債権者に分配します。

返済不能状態かの判断としては、まず換金できるものを返済に充て、収入から最低限の生活費を引いて、残った借金を計算すると3年以内で返済できるかどうかになります。

3年以内で返済できる見込みがあれば、自己破産ができる条件ではなくなります。

必須条件2、借金の理由は?ギャンブルはダメ!

自己破産 条件
そもそもどうして返済できないほどの借金をしたのか?

借金の理由も、自己破産ができるかどうかの判断基準になります。

ギャンブル…

借金をした原因がギャンブルの場合、これはどうしても認められません。

なのでギャンブルでの借金ではないことが、最低条件となります。

必須条件3、返済期間が一定を過ぎている

自己破産ができる条件として、返済期間が一定を過ぎていることも重要です。

返済を一度もしていない借金だと、返済できる見込みもなく、返済する気もないと見なされてしまいます。

最低でも2~3回、半年間くらいは返済を続けましょう。

返済期間に返さない…

これは、債権者を害する行為、詐欺破産罪などに問われることになります。

必須条件4、前回の自己破産から一定期間が過ぎていること

意外かもしれませんが、自己破産は今までお話してきた条件に当てはまりさえすれば、何度でもすることが出来ます。

しかし、前回の自己破産から7年以内は免責を受けることが出来ません。

なので7年以上経過していることが条件になります。

必須条件5、闇金などの借金ではないこと

条件うんぬんの前に、闇金業者は法律など気にしていないところです。

なので自己破産をしても、返済請求をしてくる可能性があります。

また弁護士によっては闇金からの借り入れがあるだけで、自己破産の代理人を断られることもあります。

闇金などから借金をしてしまった場合は、裁判所や弁護士に相談するのではなく、警察に行くのが名案です。

必須条件に当てはまらなくても

自己破産 条件
自己破産の条件に当てはまらなくても

まだ換金できる財産がある…

借金の原因がギャンブルでの浪費…

自己破産ができる条件に当てはまらなくても、借金の解決方法は他にもあります。

自己破産は裁判所が破産者と認めることが条件ですが、裁判所を通さずに弁護士、司法書士に依頼して借金を減額して、3年程度の分割払いで支払う任意整理、

今後も継続的な収入が見込める人が、地方裁判所に申し立てをして借金を5分の1に減額してもらう(返済期間3年、自宅は失いません!)個人再生、

今はまだ返済可能だけど、今後は返済ができなくなりそうな人が、裁判所を通して債権者と返済方法などの話し合いをする特定調停

自己破産をしたくても、やはりいくつかの条件はあります。

まずは、自分が自己破産ができる条件にあてはまるのかを知る必要がありますね。

意外に知らないことも多いと思うので、よく理解した上で検討することをオススメします。

まとめ~自己破産ができない7つの理由

今回は自己破産ができない7つの理由とその改善策をご紹介させてもらいました。

借金してどうにもならなくなったら誰でも可能な制度では無いのですね。

自己破産ができるようになるべく対策を練りましょう。

プロに相談するのが1番早いですよ♪

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おまけ~900万人超え!?自己破産をしている人数(件数)は?

最後におまけとして自己破産している人の人数(件数)をご紹介します。

意外にも自己破産している人数は多い!?

自己破産 人数
自己破産の人数は裁判所の司法統計でまとめられています。

直近の平成28年では64,531人が自己破産をしています。

6万人以上!1日にすると約177人が自己破産をしている計算になります。

正直ビックリしました。

6万人ってすごい数ですよね?!

意外にも自己破産の人数は多いんです。

自己破産する人数は年々減少気味?

実は、自己破産の人数は年々減少しているんです。

平成15年がピークで25万2千人(件)で、平成28年の約4倍です!

どうしてこんなにも人数が大幅に減少したのか?

その原因は定かではありませんが、平成13年4月に個人再生が、平成12年2月に特定調停が施行されたことがひとつの理由かもしれません。

また、平成22年6月に総量規制が完全施行されたことも大きく影響しているのではないのでしょうか。

※総量規制とは?
借入れのしすぎで生活が圧迫されないように、借入総額を年収の3分の1までとしたもの

現在では、少ない額でも任意整理できることが一般化してきたことも、自己破産の人数が減少したひとつの原因かもしれません。

自己破産の過去の人数と件数

自己破産の人数は、1人2人ではなく、1件2件と数えられます。

なぜなら人だけではなく、会社も自己破産をするので、その場合も含めて件数でカウントしています。

ちょっと聞き慣れないですが、法律上では、私達人間を「自然人」と呼び、法律によって人と認めた団体の「法人」とは対義語になります。

過去を見ると900万人以上が自己破産している!

自己破産 人数
自己破産をした人数,900万人

平成28年度から過去10年間の自己破産人数(件数)を調べて見ると

自然人 9,883,949 人

法  人    90,914 件

10年間で合計 9,974,863人(件)

約1千万人が自己破産をしたことになります。

すごい人数ですね。

意外にも自己破産は珍しいことじゃないんですね。

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mikako
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主に債務整理など法律に関する記事担当。最近,彼氏ができたのか(本人は否認w)口臭ケアサプリ関連にも興味を示し実際に購入して効果を実証。フクロウ大好き娘。